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 経営再建中のシャープの支援で、政府系ファンド産業革新機構の提案が受け入れられる方向になった。主力取引銀行2行が最終調整している。革新機構を上回る資金額を示した台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業の案よりも、受け入れ後の成長戦略の実現性が高いと判断した。支援と引き換えに、シャープのおもな経営陣は退任を迫られる見通しだ。

 支援をめぐっては、革新機構が3千億円規模、鴻海が6千億円超の支援案をそれぞれ示していた。シャープへの融資が多いみずほ銀行、三菱東京UFJ銀行の2行が主導権を握り、スポンサー選びを続けている。

 革新機構の提案は、シャープ本体に3千億円規模を出資。不振の液晶事業を本体から切り離し、革新機構が出資する別の液晶大手、ジャパンディスプレイと統合させるものだ。シャープが手がける洗濯機や冷蔵庫などの白物家電事業を、東芝の白物家電事業と統合させる構想も練っている。