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 甘利明経済再生相の金銭授受疑惑が指摘されている問題に関連し、国土交通省は26日、住宅局と都市局のそれぞれの局長と前局長計4人に聴取した結果、いずれも甘利議員事務所の秘書から商品券を受け取っていないと話したと発表した。

 21日発売の週刊文春は、独立行政法人都市再生機構(UR)と千葉県の建設会社との補償交渉を巡り、甘利氏の秘書らが会社側に国交省局長への口利きを提案し、5万円分の商品券を用意させたと報じた。

 国交省は21日以降、URを所管する住宅局と都市局の局長経験者4人に10~15分間ずつ話を聴いたところ、いずれも商品券や現金の受け取りは否定したという。ただ、甘利氏の秘書からの働きかけについては「調査中」「一連のやりとりは追って説明する」として、詳細を明らかにしなかった。

 同省関係者によると、局長の一人に甘利氏側からURに関する問い合わせがあったという。

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