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 安倍晋三首相は27日午前の参院代表質問で、週刊文春の報道で金銭授受疑惑を指摘された甘利明経済再生相について「速やかに必要な調査を行い、自ら説明責任を果たしたうえで、経済再生、TPP(環太平洋経済連携協定)をはじめとする重要な職務に引き続き邁進(まいしん)してもらいたい」と答弁した。甘利氏が適切に説明する前提で閣僚を続投させる意向を示したものだ。

 首相は答弁で「政治資金などの問題は政治家としての責任を自覚し、説明責任を果たしていく必要がある」とも述べた。民主党の郡司彰氏が「(報道で指摘された)現金を大臣室で受け取ったか否かを覚えていないというのは、まったく理解不能だ」などと指摘し、首相の任命責任を追及したのに答えた。

 政府は、2月4日にニュージーランドであるTPPの署名式に甘利氏を派遣する方針で、27日の衆院議院運営委員会理事会で与野党に説明した。甘利氏は疑惑について28日に調査結果を説明し、国会の承認を得たうえで署名式に出席する予定だ。自民、公明両党の幹事長と国会対策委員長は27日朝に会談し、甘利氏の説明を踏まえ、今後の国会対応を検討することを確認した。

 これに対し野党は、甘利氏に27日中の説明を求めており、TPP署名式への出席にも反発している。このため、衆院予算委員会での新年度予算案の審議については、与党がめざす28日の趣旨説明、29日の実質審議入りが「厳しい状態になっている」(佐藤勉・自民党国対委員長)という。