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 29日に再稼働する関西電力高浜原発3号機(福井県高浜町)。原発30キロ圏のすぐ外に位置する、京都府京丹後市の中山泰市長(56)と大津市の越直美市長(40)は、再稼働反対の意思を示し、積み残された課題を訴える。

 両市は住民避難計画の策定が義務づけられた原発30キロ圏の外だが、独自に住民避難計画をつくっている。東京電力福島第一原発事故時に30キロ圏外にも放射性物質を含む空気の一団(プルーム)が飛来したことを重く受け止めた。両市長は昨年7月、原子力規制庁を訪れ、30キロ圏外での対策にも国が支援するよう求めた。

 「原発を動かせば生命の根本を傷つける放射性物質を扱い、放射性廃棄物を生産し続ける。原発に依存し続けるやり方は、慎重であるべきだ」。中山市長は、そう主張する。

 今ある原発を使うのは経済の安定という面でやむを得ないという意見もある。「確かに原発の利便性もあるが、同時に大きな負の資産を残すことにもなる。原発からの撤退の期限を定め国力を挙げ、再生可能エネルギーを中心とする環境に優しいエネルギー開発に傾注した方がいい」

 高浜3号機再稼働の地元同意は、九州電力川内原発(鹿児島県)と四国電力伊方原発(愛媛県)の場合と同様に立地する自治体、福井県と高浜町に限られた。

 「推進したい国の立場からすれ…

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