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 廃炉作業を進めている、日本原子力発電東海原発(茨城県東海村)から出る低レベル放射性廃棄物の処分をめぐり、山田修・東海村長は27日、朝日新聞の取材に、放射能レベルが3段階で最も低い廃棄物(L3)を原発敷地内に埋めるのを容認する考えを示した。商業炉の放射性廃棄物を地元で最終処分することを首長が容認したのは全国で初めて。

 日本原電は昨年7月、廃炉作業で出るコンクリートや金属など約1万6千トンを敷地内に埋める事業の許可を原子力規制委員会に申請。事業開始には、安全協定を結ぶ茨城県と東海村の事前了解も必要となる。

 山田村長は、国の事業許可と村議会の同意などの条件が整うことが前提としたうえで、「解体作業を前に進めるためには受け入れはやむを得ない。(放射能レベルが)それほど大きくなく環境への影響は限りなく少ない」と話した。より放射能レベルが高い「L1」「L2」廃棄物の受け入れについては「断固反対していく」とした。

 国内初の商業炉として1966年に運転を始めた東海原発は、2001年から廃炉が始まった。廃炉作業をめぐっては、放射性廃棄物の処分場所が決まらないため、完了予定の時期が当初の2017年度から25年度に延びていた。