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 中部の航空機産業を活発にするための国の特区の対象に、ロケット産業が加わる見通しになった。ロケットの部品などをつくる企業が借り入れをする際の利子を国が補給し、設備投資や新規参入を促す内容だ。

 この特区は「アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区」。東海3県に長野と静岡を加えた中部5県に事業所を構える企業が対象だ。

 企業や自治体でつくる特区の推進協議会(会長・大村秀章愛知県知事)が27日にロケット産業を加える計画をまとめた。国に2月に申請し、3月末に認められる見通しだ。

 特区はこれまで、ボーイングの…

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