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 フランスのクリスチャーヌ・トビラ司法相が27日、辞任した。オランド政権は昨秋のパリ同時テロを踏まえ、テロ関連などで有罪となった二重国籍者のフランス国籍剝奪(はくだつ)を憲法に盛り込む方針だが、トビラ氏はこれに疑問を呈していた。

 トビラ氏自身がオランド大統領に辞任を申し出て、閣内不一致を避けるオランド氏側が受理したという。後任は、下院法務委員会の委員長を務めるジャンジャック・ユルボアス氏。

 国籍剝奪の議論をめぐってトビラ氏は、司法相として直接担当する立場にあった。だが、テロ対策としての効果が乏しいうえ、国民を分断しかねないとの考えを隠さなかった。国会での本格的な議論を前にポストを外れる。自身のツイッターでこの日、「抵抗するために、(ポストを)外れることもある」と語った。

 トビラ氏は南米の仏領ギアナ出身で、左翼急進党から入閣。中道左派の社会党が中心となった閣内では、企業寄りとみられるような経済政策にも不満を持っていたとされ、かねて、去就が取りざたされていた。(青田秀樹)

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