米国の中央銀行、米連邦準備制度理事会(FRB)の金融政策を決める連邦公開市場委員会(FOMC)は27日、政策金利「フェデラルファンド金利」の誘導目標を現状の「年0・25~0・50%」で維持することを決めた。最近の世界的な株安や原油安などを反映し、金融市場の動向を注視する姿勢を示した。

 声明では、米国経済について「成長は昨年末に減速した」とし、9年半ぶりの利上げに踏み切った前回12月の声明にある「緩やかに拡大している」から景気認識を引き下げた。ただ、先行きについては「緩やかに拡大する」との見通しを維持した。

 声明には「世界経済や金融動向を注視し、雇用環境や物価上昇率への影響、先行きの見通しのリスクについて精査している」との文言を加えた。先月の声明で先行きのリスクは「均衡している」としていたが、最近の市場の混乱などに懸念を示した形だ。今回の会合は声明の公表のみで、イエレン議長の記者会見はなかった。

 FOMC参加者らは先月の会合で、今後の利上げペースについて「年4回」との想定を示していた。だが、中国経済への懸念や世界的な株安が広がる中で、市場はより緩やかな利上げを見込んでいる。

 金利先物市場の予想では、FRBが次回3月の会合で利上げを見送る確率は8割近く、今年はあと1回の利上げにとどまるとの見方が約4割となっている。(ワシントン=五十嵐大介

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