航空会社スカイマークが民事再生法の適用を申請してから、28日で1年が過ぎた。効率のよい小型機だけの運航に変え、不採算路線を減らし、業績は安定しつつある。ただ、整備の問題で減便や運休を強いられるなど、課題も残る。

 スカイマークは24日からの1週間で、便数では全体の約4%にあたる計37便(片道)を運休する。整備がうまく回らず、長期間使えていない飛行機が、保有する27機のうち2機あるためだ。こうした状況は、昨夏ぐらいから続く。支援企業のANAホールディングスから整備士らを15人受け入れたものの、日ごろの整備記録の不備もあり、飛行に必要な「車検」のような当局のお墨付きが切れてしまっている。

 経営陣は、3月下旬からの夏ダイヤで、神戸―長崎や中部―新千歳など5路線での減便を決めた。市江正彦社長は「一度、20機程度で回せるところまで減便し、急な運休・欠航や遅延を防ぎたい」と話す。

 もう一つ、ANA傘下の全日本空輸との共同運航(コードシェア)をめぐる交渉もうまく進んでいない。空席が比較的多い路線の販売で協力して利用率を高めるねらいで、今秋から始めたいとしていた。

 だが、チケットの円滑な発券には、全日空が使うシステムへの統一が必要だとする全日空側とは、折り合えずにいる。全日空のシステムに頼りすぎれば、経営の独立性が保てなくなると考える。今年に入って協議は開かれておらず、秋からの実施が延期になるのは確実だ。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員に登録すると全ての記事が読み放題です。

初月無料につき月初のお申し込みがお得

980円で月300本まで読めるシンプルコースはこちら