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 マンションや住宅の空き部屋などに旅行者を有料で泊める「民泊」を条件付きで認める条例が29日、東京都大田区で全国に先駆けて施行され、事業者からの申請の受け付けが始まった。2週間程度で認可され、2月にも区内で民泊施設の営業が始まる。

 区役所大森地域庁舎では午前8時半から受け付けが始まった。最初に申請した旅行関連会社「とまれる」(東京都千代田区)の三口聡之介社長(40)は空き家を申請し、「ルールや制度を守り、民泊を日本に広めていきたい」と話した。

 全国各地で広まっている「民泊」は旅館業法では原則、認められておらず、無許可営業や近隣トラブルが問題となっている。区は国家戦略特区の規制緩和を利用し、7日間以上の滞在期間や近隣住民への事前周知などを条件に「民泊」を制度化。訪日外国人の増加などによる羽田空港周辺のホテル不足の緩和を目指す。(辻健治)