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 警視庁や大阪、福岡など14都府県の警察などが、暴力団をやめて一般企業への就職を目指す離脱者(ヤメ暴)の就労に向けて広域で連携することになった。就職先探しやアフターケアを双方で協力し、円滑な就職支援をめざす。福岡県警が1月28日発表した。参加機関が2月5日に福岡市で協定を結ぶ。

 参加するのは、東京、茨城、群馬、神奈川、静岡、岐阜、愛知、三重、大阪、鳥取、高知、福岡、佐賀、鹿児島の各都府県の警察と、離脱支援などに取り組む暴力追放センターなど。

 ヤメ暴の就職希望などの情報を共有し、受け入れ意思のある協賛企業を紹介し合い、雇用のマッチングを支援する。受け入れた都府県の警察の社会復帰アドバイザーが、就職した離脱者や受け入れ企業を定期的に見回り、双方の不安を取り除くという。