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 地方創生の国の交付金を使った「ふるさと名物商品」の割引販売で、自治体の駆け込みサービスが目立つ。年度末までに使い切れない交付金は国に返さなければならないからだ。割引率の1割アップや送料無料などあの手この手で売り込むが、特需は起こるのか。

■大阪府、目標額の8%

 大阪府が先月下旬、そごう神戸店(神戸市)で開いた販売会「大阪いいもん・うまいもん市」。熱々のたこ焼きや泉州の水なすの浅漬けが540円のところ、324円で売られていた。ポスターには「通常価格から4割引」の文字が躍る。

 すべて地方創生の交付金で値引きされた大阪の地元産品だ。委託先のネットショップでは「3割引き」だったが、1月20日から「4割引き」に。黒糖を買った兵庫県芦屋市の主婦(69)は「たまたま来たら安かった。ラッキー」と喜んだ。

 府は交付金を充てる販売を昨年7月~今月末とし、売り上げ目標を約6億1千万円に決めた。割引に充てる交付金は約1億8千万円だが、昨年末までの売り上げは目標の8%の約5千万円で、交付金も約1500万円しか使えていない。

 この事業は15年2月、国会で野党が「ばらまき」と批判するなか、「緊急経済対策」として急きょ決まった。地域外での消費拡大が目的のため、主にインターネット販売が想定された。

 ご当地グルメのブランド「大阪産(もん)」の認定品や伝統工芸品などに絞った大阪府だが、売れ行きは伸び悩んだ。新たにつくったネットショップは知名度が低く、気候などで価格が変わりやすい1次産品を除いて加工食品を中心にしたため、他のようなブランド牛やカニなど目を引く商品が少ない点も否めない。担当者は「全国的には、どうしても見劣りする」と話す。

 今年1月からは百貨店や量販店での販売にシフトした。定価販売が基本の百貨店では当初、大幅値引きは敬遠されたが、そごう神戸店では、お歳暮ギフトの処分市との同時開催で実現した。1月下旬以降は、東京都内の商業施設や関西空港でも販売した。

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