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 米商務省が29日発表した2015年10~12月期の実質国内総生産(GDP、季節調整済み)は年率換算で前期比0・7%増となり、同2%増だった昨年7~9月期から減速した。ほぼ専門家の予想(0・8%前後の増加)通りで、3四半期ぶりの低成長となった。主力の個人消費が減速したほか、輸出や設備投資の落ち込みが響いた。

 米国経済の7割を占める個人消費が2・2%増で、前期(3%増)から減速した。ドル高や海外経済の低迷を背景に、輸出は2・5%減と前期(0・7%増)からマイナスに転じた。企業の設備投資は1・8%減と12年7~9月期以来約3年ぶりの減少だった。

 昨年通年は2・4%成長で、14年と同じだった。雇用の回復などを背景に、今年は2%台半ばの成長が予想されている。だが、海外経済の減速や株安など、下ぶれリスクもくすぶる。(ワシントン=五十嵐大介