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 日本で働く外国人が過去最多の90万8千人になった。厚生労働省が29日、発表した。調査は2015年10月末現在で、前年の78万8千人から12万人(15・3%)増え、3年連続で過去最多を更新した。人手不足で企業が外国人に頼る傾向が強まっているほか、「少子化で大学が留学生の取り込みに力を入れ、アルバイトも増えている」(同省)ことが背景だ。

 国別では中国が32万3千人(全体の35・5%)で最も多い。1万1千人増えたものの、全体に占める割合は減る傾向にある。厳しい労働環境が多い「技能実習生」が6千人減るなど、自国の経済成長で日本で働く魅力が減っているためだ。代わりに、ベトナム(80%増、11万人)やネパール(61%増、3万9千人)などが急増した。

 滞在資格別では、日系人などが36万7千人、留学生、技能実習生がそれぞれ16万8千人。留学生は4万2千人、技能実習生が2万3千人増えた。雇用主が届け出ない例もあり、実態はさらに多そうだ。

 働く現場は、中小企業が多い。雇用している事業所を規模別にみると、「100人未満」が全体の4分の3を占める。

 福岡県嘉麻市にある産業用ポン…

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