【動画】日銀、マイナス金利を導入 日本の金融政策で初

 大量に国債を買い、市場に巨額のお金を流し込む金融緩和を続けてきた日本銀行が、「マイナス金利政策」という新手法の導入に追い込まれた。欧州で先行例があるものの、日本では未知の政策に踏み込む。世界経済の先行きに不透明感が強まるなか、効果は出るのか。

■量的緩和、限界近づく

 「帰国後、仮に追加緩和を行うとしたら、どんな選択肢があるか検討してくれ」

 スイスで開かれた世界経済フォーラムの年次総会(ダボス会議)へ先週末出発する前、黒田東彦(はるひこ)総裁は幹部にそう指示した。

 年明けから中国経済の不透明感や原油安による資源国経済の低迷を嫌って、金融市場は混乱。円高と株安が同時に進んだ。だが、日銀の追加緩和への期待が徐々にふくらみ、先週22日には日経平均株価が前日終値より941円も上昇。追加緩和を予想した投資家が先回りして買いに動いたためで、2014年10月の追加緩和とは打って変わり、日銀は市場との駆け引きで後手に回った。「一発逆転の威力を秘めた追加緩和の必然性は増している」(大手証券エコノミスト)。そんな見方が市場で広がった。

 帰国した黒田総裁に幹部が用意していたのは、金融機関が日銀に任意で預ける預金の金利をマイナスにする「マイナス金利政策」だった。欧州中央銀行(ECB)が一昨年から導入しているが、日銀には経験がない「奇策」だ。

 その背景には、近づきつつある現行の緩和策の限界があった。13年4月に大規模な金融緩和を始めた当初、日銀が長期国債を購入する規模は年50兆円だった。だが、14年10月の追加緩和で年80兆円まで拡大。それでも、物価はなかなか目標に近づかず、日銀が保有する国債は発行額全体の3割まで占めるようになった。「17~18年には限界が来る」との外部機関の調査報告が相次いでいた。

 ただ、29日の金融政策決定会合では、日銀執行部が提案したマイナス金利政策の評決は、14年10月の追加緩和時と同じ5対4と「薄氷」の差だった。石田浩二審議委員は「これ以上の金利の低下が実体経済に大きな効果をもたらすとは判断されない」と主張し、効果に疑問を投げかけた。

 午後0時半過ぎに会合の結果が…

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