[PR]

 建設資材に含まれるアスベスト(石綿)による元建設作業員らの健康被害をめぐり、建材メーカーと国の賠償責任が問われた集団訴訟で、京都地裁(比嘉一美裁判長)は29日、国に加えて、建材メーカーに初めて賠償を命じる判決を言い渡した。市場占有率(シェア)が一定以上のメーカーについて、個別の健康被害との因果関係が推定できると判断した。

 中皮腫や肺がんになった京都府内の元建設作業員と遺族の27人が建材メーカー32社と国に約10億円の賠償を請求。判決は25人を救済対象とし、東京、大阪など6都府県の建材メーカー9社と国に計約2億1600万円の支払いを命じた。23人がメーカーの責任(賠償額約1億1200万円)を認められ、労働法令や規制で保護される「労働者」とみなされず国の賠償の対象とされてこなかった「一人親方」ら個人事業主も含まれる。敗訴したメーカーのうち4社は即日控訴した。

 判決は、国は1970年代初めには石綿の危険性に気づけたのに、作業現場での防じんマスク着用などの石綿規制が遅れたと指摘。全国7地裁・高裁で係争中の訴訟では東京、福岡、大阪の各地裁に続き4件目となる賠償命令を出した。

 メーカーに対しては建材の種別…

有料会員に登録すると全ての記事が読み放題です。

初月無料につき月初のお申し込みがお得

980円で月300本まで読めるシンプルコースはこちら