[PR]

 2019年ラグビーワールドカップ(W杯)日本大会の開催によって、東京都内で824億円の経済波及効果が生まれるとの試算を都が29日、明らかにした。試算は14年に続き2度目。新国立競技場をめぐるこの間のゴタゴタで、新競技場の完成がW杯に間に合わなくなったため、42億円を失った計算だ。

 試算は開催都市に決まった15年4月から19年の大会終了までが対象期間。都内で1次リーグなど5試合が開かれると想定。会場が8万人収容の新国立競技場から5万人の味の素スタジアムに変更されたため、総観客数(満席想定)は40万人から25万人に減った。

 観客や大会関係者の宿泊費や飲食費などの需要は207億円と試算。観客数は減っても都内を拠点に隣県の会場に移動する観客が多いと見込み、前回から13億円の減少にとどめた。五輪も控えており、「4Kテレビ」などへの買い替え需要を46億円と見込んだ。

 都の担当者は「今回の試算では、昨年のイングランド大会後のラグビー人気の上昇は反映していないし、会場変更の影響は小さい」と話す。(松沢憲司)