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 政府は29日、政権が看板政策に掲げる「1億総活躍社会」への政策を話し合う「国民会議」を、首相官邸で2カ月ぶりに再開した。安倍晋三首相は5月の伊勢志摩サミットまでに中長期計画「ニッポン1億総活躍プラン」をまとめたい考えで、非正社員の待遇を改善する「同一労働同一賃金」などの検討を指示した。

 首相は会議で「この春に取りまとめるニッポン1億総活躍プランについては、より構造的な問題を取り上げたい」とあいさつ。首相が唱える「成長と分配の好循環」を実現するため、今後中心的に協議する三つの柱を指示した。

 一つ目は、政権が目標とする「希望出生率1・8」「介護離職ゼロ」の実現への対応策として、派遣社員ら非正社員と正社員の格差を是正する「同一労働同一賃金」や長時間労働の是正、高齢者雇用の促進といった「働き方改革」の検討。二つ目は、介護職員や保育士の待遇改善で、現場の実態を調査したうえで対策を検討する。三つ目は、子育て支援や介護問題、最低賃金引き上げなどの政策がどれだけ経済成長に効果を与えるかを検証する。

 ただ、目玉となる「同一労働同…

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