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 2020年東京五輪・パラリンピックの主会場になる新国立競技場の新しい建設計画で、設計・施工案が採用された建築家の隈(くま)研吾氏、大成建設、梓設計のチームが、完成後50年間の維持管理費を税抜きで約1千億円と算出していることが29日分かった。

 事業主体の日本スポーツ振興センター(JSC)はこの日、隈氏らのチームと約24億9千万円分の設計の契約を締結。その後の記者会見で公開した資料から明らかになった。維持管理費についてJSCは「隈氏らのチームが管理をするわけではなく、数字は変わりうる」と説明した。

 設計・施工案の採用では昨年12月、専門家らによるJSCの委員会が2グループからの案を審査。隈氏らのチームは「維持管理費抑制」の項目が70点満点中44点で落選した案に6点及ばなかったが、「工期短縮」などの項目で評価が高く、総合点で8点上回った。

 また、JSCの池田貴城理事は会見で、旧計画でデザインを監修した建築家ザハ・ハディド氏が自身の案に似ていると主張していることについて、「(ザハ氏側との)交渉内容は言えないが、どうなろうと確実に建つようにしたい」と述べた。(阿久津篤史)