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 日本郵便は29日、大量に出される手紙・はがきを対象にした料金割引を6月から縮小すると発表した。国内の手紙・はがきの5割弱が該当し、平均6%の値上げ。消費増税の転嫁を除けば1994年以来の大がかりな値上げだという。

 広告用のダイレクトメールなどが対象で、主に企業が使っている。ほかに国際スピード郵便(EMS)の料金も300~500円上げる。「人手不足による人件費増のため」(広報)というが、親会社の日本郵政が昨秋に株式上場し、収益の改善を求められるようになった点も影響したとみられる。

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