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 ドイツの連立与党は28日、中東やアフリカから流入する一部の難民について、家族の呼び寄せを制限するなど受け入れの厳格化で合意した。同国には昨年1年間で約110万人が入国。難民に寛容なメルケル政権への国民の不満が高まり、与党内にも政策転換を求める声が強まっていた。

 独メディアによると、合意では、政治的な迫害などは受けないが、人道上の理由などでドイツ滞在が認められた難民について原則2年間、家族の呼び寄せを禁じる。後続の家族が流入するのに一定の歯止めをかけ、難民受け入れ数の急激な拡大を防ぐ狙いがある。

 連立与党はまた、北アフリカのモロッコやアルジェリア、チュニジアを、政治的な迫害などの恐れがない「安全な国」に指定。これらの国の出身者は、速やかに本国に送還することでも合意した。関連法案が近く閣議決定される見通しだ。

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