29日のニューヨーク株式市場は、日本銀行が決めた「マイナス金利政策」の導入などを受け、大企業で構成するダウ工業株平均が前日の終値に比べて400ドル近く値上がりした。外国為替市場は円売りドル買いが加速し、円相場は一時1ドル=121円70銭まで値下がりし、昨年12月中旬以来、約1カ月半ぶりとなる円安ドル高水準をつけた。

 ダウ平均の終値は前日比396・66ドル(2・47%)高い1万6466・30ドル。上げ幅は、中国経済の減速懸念を背景にした世界的な株安の反動で大きく買い戻しが入った昨年8月26日(約619ドル)以来、約5カ月ぶりの大きさだった。

 日銀によるマイナス金利導入決定を受け、アジアや欧州の主要株式市場が値上がりし、米株式市場もこの流れを受け継ぎ、幅広い銘柄に買い注文が集まった。日銀が新たな金融緩和策の導入に踏み切ったことで、年初から続く不安定な金融市場がいったん落ち着くのではないかという期待感が広がった。

 さらに29日は、米原油先物相場が4営業日続けて上昇し、投資家心理の改善につながった。国際的な指標となる「米国産WTI原油」の先物価格は、前日より0・40ドル高い1バレル=33・62ドルで取引を終えた。取引時間中には一時1バレル=34・40ドルまで値上がりした。相場が上がったのは、主要産油国が協調減産を話し合うのではないかとの見方が広がったためだ。

 そして、米主要企業の堅調な四半期決算の内容も相場を押し上げた。

 ハイテク株が中心のナスダック市場の総合指数は、前日比107・27ポイント(2・38%)高い4613・95で取引を終えた。

 29日午後5時(日本時間30日午前7時)時点の円相場は、前日同時刻より2円29銭円安ドル高の1ドル=121円07~17銭だった。(ニューヨーク=畑中徹)

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