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 4度目の核実験を強行した北朝鮮に対する新たな制裁決議をめぐる交渉が長引くなか、日本の吉川元偉(もとひで)・国連大使は29日、国連安全保障理事会の会合で「対話を成果に結びつけるには同時に圧力も必要だ」と述べ、強い制裁を盛り込んだ決議案への理解を求めた。

 吉川氏は、北朝鮮の核開発問題では「対話」を20年以上重ねてきたが、数々の合意が破られてきた経緯を紹介。国連憲章で認められた制裁は「それ自体が目的ではないが、安保理が懸案の解決に使える重要な手段の一つだ」と強調した。

 会合では、米国やフランスも制裁の重要性を指摘したが、北朝鮮との関係が深い中国とロシアは核実験問題に触れず、決議案採択で拒否権を持つ常任理事国の間の認識の違いが改めて浮き彫りになった。

 安保理は北朝鮮の核実験の直後に「さらなる重大な措置」をとるとの報道声明を全会一致でまとめたが、実験から3週間が過ぎても「厳しく、包括的で確かな新しい制裁」を求める米国と、制裁で北朝鮮が混乱することを懸念する中国の間で駆け引きが続いている。(ニューヨーク=金成隆一

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