[PR]

 日本政府による2012年9月の尖閣諸島(沖縄県石垣市)国有化にあたり、米政府高官が、事前に中国政府と協議するように日本側に要請していたことが、公開されたクリントン前国務長官のメールからわかった。外務省幹部が米側に、中国は最終的には国有化を受け入れるとの見通しを示していたこともメールに記されていた。両国の認識のずれが関係悪化につながることを、米国が懸念していたことが示された。

 クリントン氏が国務長官時代に私用のメールアドレスを公務に使っていた問題をめぐり、国務省が29日に公開した約千通のメールの中の1通に記されていた。このメールは、キャンベル国務次官補(当時)が12年9月3日に複数の米政府高官あてに書いたもので、クリントン氏に転送されていた。

 メールによると、キャンベル氏は12年8月上旬に訪日した際、当時の佐々江賢一郎外務次官(現・駐米大使)らに対し、国有化について中国側と事前に協議するように強く求めた。

 国有化をめぐって日中政府は何…

有料会員に登録すると全ての記事が読み放題です。

初月無料につき月初のお申し込みがお得

980円で月300本まで読めるシンプルコースはこちら