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 身寄りのないお年寄りらから集めた預託金の流用が問題になった公益財団法人「日本ライフ協会」(東京都港区)が1日、大阪地裁に民事再生法の適用を申請し、保全命令を受けた。負債総額は約12億5千万円。9日に大阪市内で債権者に対する説明会を開く。今後は支援企業・団体を探して事業の継続を目指す。

 代理人弁護士によると、負債は約2600人の会員全員が解約した場合にかかる預託金や会費の返還分計約11億円など。入院時の身元保証といった会員向けのサービスは当面、継続するが、新規の会員募集は停止する。

 同協会は集めた預託金約9億円のうち約2億7千万円を事務所開設費や人件費などに流用。ほかに約1億7千万円が回収不能になっているという。先月19日に8人の理事全員が辞任したが、責任を明確にするため同29日付で浜田健士氏が代表理事に復帰した。(井上充昌)