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厚生労働省は、人手不足が深刻な介護職員の確保策について、各都道府県に数値目標を設けてもらうことを決めた。安倍政権が掲げる「介護離職ゼロ」の実現を目指す2020年代初頭には、約25万人の職員が不足するとされる。人材の掘り起こしや確保に向けた目標を明確にすることで、職員不足の解消を促す。

 都道府県の担当者らを集めた1日の会議で明らかにした。数値目標は、若者を勧誘するための学校訪問件数、介護福祉士を目指す学生の学費や経験者の再就職準備金の貸付件数、職員の離職防止のための介護事業所内保育所の整備数といった項目が対象。自治体が3年ごとにつくる介護サービスの整備計画に基づき、夏ごろまでに設定してもらう。毎年度、達成状況を検証した上で、目標を更新していく。(蔭西晴子)