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 小学校で児童の暴力行為が急増していることを受けて、大阪府教育委員会は新年度から、発生件数が多い府内12校に校長経験がある元教員やスクールソーシャルワーカー(SSW)らを配置する方針を固めた。専門チームを作り、対応に追われる教職員らの支援にあたる。

 府教委などによると、大阪府の小中高生の暴力行為は2014年度、千人当たり10・6件と全国最多。府内の公立小学校で起きた暴力行為は、11年度の871件から14年度は1905件と急増。全校の約5%にあたる50校で半数以上の1002件の暴力行為が起きているといい、特に発生件数が多い対象校の重点的な支援が必要と判断した。

 計画によると、校長OBを週4日配置し、授業の補助や若手教員らの指導にあたる。教員志望の学生も週3日派遣し、児童の悩みの聞き取りなどをする。ほかに家庭や生活環境の課題解決に取り組むSSWを2週間に1回、スクールカウンセラー(SC)を週1回配置する。これらの経費として府の新年度予算に約7700万円を盛り込み、今後も対象校を増やすことを検討している。

 府教委はこれまでも小中学校に…

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