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 経営不振が続くシャープは、4日にも新たな再建策を発表する。同日公表する2015年4~12月期の営業損益は赤字が続く見通しで、再建策を早急に打ち出したい考えだ。政府系ファンド「産業革新機構」の支援を受け入れる方向となっており、銀行からの追加の金融支援についても調整は大詰めを迎えている。

 シャープは昨年6月、みずほ銀行と三菱東京UFJ銀行に、融資2千億円を返済義務のない株式に振り替えてもらった。支援を受ける前提として、16年3月期の本業のもうけを示す営業損益は、15年3月期の480億円の赤字から黒字に転換する計画だった。

 だが、主力の液晶事業は、中国のスマートフォン向けの販売が低迷。業績の見通しが甘かったこともあり、15年4~12月期の営業損益は、15年9月中間決算の251億円の赤字からさらに膨らむ可能性もある。16年3月期の営業損益の黒字転換は難しい状況だ。このため、主力2銀行の主導で新たな再建の枠組みを検討してきた。