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 東京電力福島第一原発事故で出た放射性物質で汚染されたごみの焼却灰や稲わらなど国が処分する「指定廃棄物」について環境省は、放射性物質濃度が基準を下回ったものは国の指定を解除する手続きをまとめた。解除すれば、自治体は埋め立てるなどの処分ができるようになる。4日、関係自治体に伝える。

 自前の廃棄物処分場などがある自治体では、汚染ごみの処分が進む可能性がでてきた。一方、国の集約や処分を望んでいた自治体の反発が予想される。

 指定廃棄物は昨年末時点で、12都県で計約17万トンが保管されている。宮城、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の6県では、環境省が各県ごとに1カ所の処分場に集める方針を示していた。ただ、福島県以外では処分場の候補地などの反対で処分先が決まらず、見通しが立っていない。

 一方で、震災から約5年が経ち…

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