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 経営再建中の米ヤフーは2日、従業員の約15%にあたる約1700人を削減すると発表した。メキシコ市やドバイなど世界5都市の拠点を閉鎖することも決定。4億ドル(約480億円)のコスト削減を見込んでいる。

 同日発表した2015年10~12月期決算に合わせて公表した。経営の立て直しを加速させるため、特許や不動産関連など保有資産の売却を模索していく考えも示した。企業に経営改善を突きつける「物言う株主」から要求されていた中核のネット事業の売却については、「戦略的選択肢」とすることを表明。業績不振が続くネット事業の売却を検討していくことを認めた。

 昨年10~12月期決算は、純損益が44億3500万ドル(約5300億円)の赤字(前年同期は1億6600万ドルの黒字)だった。保有する資産の減損処理をしたことが響いた。売上高は前年同期比1・6%増の12億7300万ドルだった。

 米ヤフーをめぐっては、米ヘッジファンドをはじめ複数の株主が、経営陣の刷新や中核事業の売却を要求。ヤフー側は昨年12月に中核事業の「分離」をすると表明したが、今年に入っても株主からの経営陣に対する圧力が続いていた。(ニューヨーク=畑中徹)

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