3日の東京株式市場は、原油先物相場の急落を受けて全面安になり、日経平均株価が一時、前日の終値より670円超下落した。東京債券市場では国債が買われ、長期金利の指標となる満期10年の新発国債の流通利回りが一時、前日より0・035%幅下がり、過去最低の0・045%をつけた。

 午後1時の日経平均は、前日より476円72銭安い1万7273円96銭。東京証券取引所第1部全体の値動きを示すTOPIX(東証株価指数)は39・40ポイント低い1412・64。午前の終値は、前日より556円51銭(3・14%)安い1万7194円17銭。TOPIXは47・29ポイント(3・26%)低い1404・75。出来高は15億5千万株。

 前日のニューヨーク商業取引所で、産油国の協調減産の可能性が低まったとして「米国産WTI原油」の先物価格が急落。前日比1・74ドル(5・5%)安い1バレル=29・88ドルで取引を終え、再び1バレル=30ドルの節目を割り込んだ。原油の供給がだぶつく状態が続くことへの警戒感から、投資家心理が悪化した。大企業で構成するダウ工業株平均も下落し、終値は前日より295・64ドル(1・80%)安い1万6153・54ドルだった。原油安が米企業業績に悪影響を及ぼすかもしれない、との見方が強まった。

 東京市場も朝方から売り注文が膨らんだ。原油安が進めば産油国の財政が一段と悪化するため、「オイルマネー」と呼ばれる投資資金が株式市場から逃避しやすくなる。そうした動きを見越して、多くの投資家が株を売る姿勢を強めている。

 一方、東京外国為替市場では、安全資産とされる円を買う動きが進んでいる。円相場は主に1ドル=119円台半ばから後半で推移し、一時、前日午後5時時点より1円以上円高に振れた。輸出銘柄の採算悪化につながるため、相場を下げる一因になっている。(橋田正城、ニューヨーク=畑中徹)

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