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 東洋ゴム工業(大阪市)と子会社が建物に使う免震ゴムの性能データを偽装していた問題で、大阪地検特捜部は、製品の出荷先の関係者から不正競争防止法違反(虚偽表示)容疑で告発状の提出を受け、当時の担当者らの関与について捜査する方針を固めた。

 告発状を2日に提出したのは、東洋ゴムの子会社・東洋ゴム化工品(東京都新宿区)から仕入れた製品が使われた消防施設がある大阪府内の自治体関係者。子会社を告発対象とした。

 告発状によると、2014年7~9月に枚方寝屋川消防組合の新本部庁舎(大阪府枚方市)建設にあたって納入された免震ゴム19基に性能データの不正が発覚。関係者は、これにより運用開始が大幅に遅れ、市民生活の安全が脅かされたと主張。不正に関与した担当者らは虚偽のデータを示した不正競争防止法違反の疑いがあるとしている。

 東洋ゴムと、13年に製造事業…

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