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 財務省は3日、2月に個人や地方自治体など向けに販売を予定していた10年物の「新型窓口販売国債」の募集を中止すると発表した。新型窓販で、10年物国債の販売を中止するのは初めて。日本銀行が「マイナス金利政策」の導入を決めた余波で、利回りがマイナスになる見通しになったためだ。

 財務省が2日に入札した10年物の新発国債の平均落札利回りは、過去最低の0・078%となった。財務省が受け取る手数料分を引くと利回りがマイナスになり、損をしてまで買う人はいないと判断した。

 新型窓販には、ほかに2年物と5年物があるが、すでに国債の流通利回りが低下していたため、2年物は2014年11月から、5年物は15年9月から募集をやめている。これで新型窓販の国債はすべて募集中止になる。金利に下限を設けている「個人向け国債」は、販売を続ける。

■住宅ローン金利、新生銀引き下げ

 一方、新生銀行は3日、住宅ローン金利の引き下げを発表した。「マイナス金利政策」の影響で、大手行が住宅ローン金利の引き下げを公表したのは初めて。

 5年以上の固定金利と変動金利を0・05%幅~0・10%幅引き下げる。当初10年固定の金利は年1・25%から年1・15%に、変動金利は年0・68%から0・63%になる。固定金利、一部の特約商品を除く変動金利とも過去最低の水準になる。(石橋亮介、津阪直樹)

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