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 内閣府が3日発表した1月の消費動向調査によると、家計の消費意欲を示す「消費者態度指数」は前月から0.2ポイント低下して42.5となり、4カ月ぶりに前月を下回った。基調判断は「持ち直しの動きがみられる」から「持ち直しのテンポが緩やかになっている」へと下方修正された。指数を構成する4項目のうち、「耐久消費財の買い時判断」は前月から上昇したが、「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」は低下した。

 また、1年後の物価水準の見通しについて、「上昇する」と答えた人の割合は前月より1.8ポイント下がって79.3%となった。日本銀行が大規模な金融緩和を始めた2013年4月以降では、初めて80%を下回った。調査基準日は先月15日で、日銀によるマイナス金利政策導入の影響は含まれない。