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 政府は7月に行われる見通しの参院選から、自力で外出ができない高齢者らが郵送で投票できる郵便投票制度の対象者を広げる方針を固めた。現在は要介護認定で最も重い「要介護5」の人が対象だが、政令を改正し、新たに「要介護4」の人も加える。対象者は約74万人増える見込みだ。

 「要介護5」は、一般的に介護なしに日常生活を営むことがほぼ不可能な状態で、「自力で外出ができない」として郵便投票を認めてきた。対象者は約60万人だった。これに加え、自分の力で歩けないなど介護なしに日常生活を営むことが困難な状態の「要介護4」の人にも郵便投票を認めるようにする。要介護に認定される高齢者が増える中で、「『要介護4』でも外出が難しい」などと拡大を求める声が上がっていた。

 総務省は、今国会中に予定する大型ショッピングセンターなどでも投票所の設置を可能にする公職選挙法の改正に合わせ、同法施行令を改正する方向で調整している。

 現在の郵便投票制度は、身体障害者手帳や戦傷病者手帳を持ち、足や心臓などに重い障害が認められている人と、介護保険の「要介護5」に認定された人が対象。事前に市区町村の選挙管理委員会に申し込み、郵送で不在者投票を行う仕組み。総務省によると、2014年12月の衆院選では約2万3千人が利用した。(相原亮、岡村夏樹)