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 安倍晋三首相は3日の衆院予算委員会で、戦力不保持を定めた憲法9条2項について、「7割の憲法学者が『憲法違反の疑いがある』と自衛隊に対して疑いを持っている状態を、無くすべきではないかという考え方もある」と答弁し、将来的な改正の必要性に言及した。

 首相は昨年成立した安全保障関連法の国会審議を振り返り、「憲法学者の多くが憲法違反と指摘した」と言及。「実は憲法学者の7割が、9条1項・2項の解釈からすれば自衛隊の存在自体が(憲法違反の)恐れがある、という判断をしている。自衛隊の存在、自衛権の行使が憲法違反だと解釈している以上、当然、集団的自衛権も憲法違反となっていくのだろう」と述べた。

 そのうえで首相は「しかしながら、憲法9条は我が国が主権国家として持つ固有の自衛権を否定しているものではなく、自衛権の行使を裏付ける必要最小限度の実力組織を保持することも禁じているものではない」と強調。自衛権行使や自衛隊の存在は合憲との見解を改めて示すとともに、自民党が2012年にまとめた憲法改正草案について「相当な議論を行って発表し、将来のあるべき憲法の姿を示している」と説明した。

 これらの首相答弁は、自民党の…

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