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 九州電力が川内原発(鹿児島県)で重大事故時の対策拠点となる免震重要棟の建設を撤回すると申請した問題で、瓜生(うりう)道明社長が3日、原子力規制委員会の臨時会で釈明した。規制委から申請をいったん取り下げるよう求められているが、瓜生社長は建設撤回の方針は変えず、安全性が向上することを説明していくとした。

 臨時会は、規制委と電力会社のトップが安全対策に取り組む姿勢全般について意見交換する場。瓜生社長は冒頭、「一連の申請でご迷惑をおかけしております。ご指摘を真摯(しんし)に受け止め、検討を進めてしっかりとご説明してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします」と頭を下げた。

 やりとりの中で、伴信彦委員は「免震棟問題は九電の会社のイメージをダウンさせたと思う」と指摘。瓜生社長は「(耐震の)支援棟をつくり、免震棟と同等以上の安全性を確保しようとしている。うまく説明できていなかった」と答えた。田中俊一委員長は「免震でも耐震でも、想定される地震動に耐えられるかを求めている。納得できる説明ではなかったので、準備不足ではないかと。よくご検討いただきたい」と語った。