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 経営難のシャープ支援をめぐり、台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業がさらなる好条件の出資案を示していたことがわかった。政府系ファンド産業革新機構の案が有望視されてきたなか、シャープは4日の取締役会でどちらを選ぶかを話し合うが、難しい判断を迫られている。

 支援をめぐっては、革新機構が3千億円規模、鴻海が6千億円超の出資案を提示。革新機構はシャープ本体へ出資したうえで不振の液晶事業を切り離し、革新機構傘下の液晶大手ジャパンディスプレイと統合させることなどを提案した。シャープへの融資が多いみずほ銀行、三菱東京UFJ銀行の主要2行に対しては、2千億円分のシャープ株式の放棄といった追加の金融支援を求めている。

 これに対し、鴻海は、シャープ全体を支えることを提案。さらに1月末に大阪のシャープ本社を訪れた郭台銘会長が、シャープ首脳陣の退任を求めないことや、支援額の積み増しといった好条件を示した。再検討の結果、シャープ側が揺さぶられている状況だ。

 スポンサー選びは、主要2行が主導権を握っている。銀行関係者は3日、選定作業について「鴻海が盛り返している。どちらに決まるかわからない」と話した。議論がまとまらなければ、4日の決定がずれ込む可能性もある。

 シャープがもつ先端技術の国外流出を心配する経済産業省の意向もあり、シャープと2行は革新機構の提案を受け入れる方向で調整を進めていた。