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 シャープは25日午前、取締役会を開き、経営再建のため台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業から支援を受けることを、全会一致で正式に決めた。政府系ファンドの産業革新機構とも交渉していたが、支援規模などで上回る鴻海の方が再建可能性が高いと判断した。鴻海グループは約5千億円でシャープの株式の過半数を取得し、事実上買収する。国内の大手電機メーカーが、外資の傘下に入るのは初めて。

 鴻海は電子機器の受託製造で世界最大手。大型液晶パネルをつくっているシャープの堺工場に出資して、立て直した実績がある。7千億円規模の支援額を用意し、シャープを買収することで、液晶の技術力を取り込みたい考えだ。

 シャープは、資金力と世界的なネットワークがある鴻海に支援してもらうことで、経営の安定をめざす。共同で商品開発などにも取り組む考えだ。革新機構の案では、液晶や家電事業をライバルと再編することが前提だった。このため鴻海の方が、会社を一体的に再建できると判断したとみられる。

 支援してくれるところを探していたシャープは、交渉相手を鴻海と革新機構に絞り、鴻海を優先して検討していた。5日には郭台銘会長がシャープ本社を訪れ、高橋興三社長らと契約内容について直接交渉。シャープ幹部も台湾に行って、条件などの確認を急いでいた。

 鴻海は家電などの事業をできるだけ残すことを示している。支援受け入れが正式に決まった段階で、1千億円を先に投入する方向だ。液晶の特許技術が他社に渡らないように契約条件でも配慮するなど、シャープ側の要望を大筋で受け入れた模様だ。

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