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 東京電力が福島第一原発の汚染水対策の柱として建設している凍土壁が、凍結を始められない事態に陥っている。地下水の動きによっては汚染水の増加を抑えるどころか、逆に汚染水が漏れ出すおそれがあるとして、原子力規制委員会が凍結開始を認可しないからだ。東電は9日、工事の完了を発表したが、規制委を納得させられるかどうかは見通せない。

 凍土壁は1~4号機の建屋地下を長さ1500メートルの「氷の壁」で取り囲み、地下水を遮断する計画。計1568本の凍結管を約1メートル間隔で深さ30メートルまで埋め、零下30度に冷やした液体を循環させて周りの土を凍らせる。9日、最後に残った温度計の取り付け作業が終わり、スイッチを入れれば凍結できる状態になった。

 福島第一原発では、溶けた燃料が落ちている建屋地下に地下水が流れ込むことで、高濃度汚染水が生まれ続けている。凍土壁は抜本対策の柱として経済産業省の委員会が2013年5月に導入案をまとめ、東電が14年6月に着工。研究開発名目で約345億円の国費が投入された。稼働すれば、建屋そばの井戸で地下水をくみ上げるなど他の対策とあわせて、1日約400トンとされる地下水流入を100トンほどに減らせると東電は期待する。

 だが、凍土壁を認可する立場の規制委は当初から効果を疑問視してきた。「氷の壁」で囲んで地下水位が下がりすぎると、建屋にたまっている高濃度汚染水が逆に地中へ漏れ出してしまうリスクがあるからだ。