経営再建のため支援先を探しているシャープは4日、台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業と優先的に交渉することを決めた。鴻海傘下で再建をめざす方向だ。政府系ファンドの産業革新機構との交渉も続けるが、高橋興三社長は会見で「鴻海からの提案に最も人を割いて分析している」と述べた。今後1カ月をめどに条件などを詰めて結論を出す。

 同日午前にあった取締役会で議論し、最終決定には至らなかったものの、鴻海の提案を中心に検討することにした。鴻海はシャープを7千億円規模の金額で事実上買収する案を出している。実現すれば外資系による日本の大手メーカー買収としては、前例のない規模になる。

 当初は鴻海よりも革新機構の案が有力だとされてきた。革新機構が3千億円を出資し、主力取引2銀行が3500億円程度の金融支援をする内容だった。液晶事業はシャープから切り離し、「ジャパンディスプレイ」(JDI)と統合させようとしていた。ほかにも東芝と家電事業を統合するなど、様々な事業を分割していく構想もあった。液晶技術の海外流出を懸念する経済産業省は、革新機構の案を支持していた。

 しかし、鴻海の郭台銘会長が1…

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