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 環太平洋経済連携協定(TPP)の参加12カ国の閣僚らが4日昼(日本時間同日午前)、ニュージーランド(NZ)北部のオークランドで協定に署名した。昨年10月の大筋合意に基づく条文が確定し、各国は早期発効に向けて国内の批准手続きを本格化させる。

 TPPの発効は全参加国の批准から60日後が原則だが、署名から2年たてば「域内GDPの85%以上を占める6カ国以上」の批准の60日後に発効する。いずれの場合も日米の批准が不可欠で、大統領選挙を控えた米国の動向がカギを握る。発効すれば、世界の国内総生産(GDP)で4割弱、人口で約8億人に上る巨大な経済圏が生まれる。

 署名式には、米国のフロマン通商代表部(USTR)代表や豪州のロブ貿易・投資相らが参加。日本からは、当初出席を予定していた甘利明・前TPP相が金銭授受問題で辞任したため、高鳥修一・内閣府副大臣が政府代表として和服を着て出席した。