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 遠藤利明五輪担当相は4日午前の衆院予算委員会の答弁で、英語の授業で日本人教師を補佐する外国語指導助手(ALT)を派遣する会社の創業者から献金を受け、文部科学省にALT派遣事業の予算化を働きかけたとする毎日新聞の報道について、「事実誤認に基づくもので大変遺憾に思っている」と否定した。

 遠藤氏は「創業者あるいは会社から支援を求められたことはなく、創業者の利益のために文科省に働きかけたことはない」と口利きを否定。「文科省に確認したら、会社は(ALT派遣事業の)対象外だということだから、利益になっていない」とも答弁した。

 遠藤氏はまた、会社の創業者との関係について「十数年前、友人から紹介いただいて政治家としての活動を支援していただいた」と説明。創業者側からの献金については「政治資金については法令に基づいて適切に処理、報告をしている」と述べた。

 安倍晋三首相は、同委で「遠藤…

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