[PR]

 長野県軽井沢町のバス事故を受け、観光庁は4日、旅行会社でつくる業界団体に対し、バスツアーの客を募集する広告に運行する貸し切りバス事業者名を明示するよう求めた。旅行者がツアーを選ぶ際の検討材料にしてもらう狙いで、将来は義務化も検討する。

 旅行会社はバスツアーの客を募集する際、観光庁の通達に応じ、主な立ち寄り先や宿泊施設名をパンフレットやインターネットでの広告に明示しているが、運行を委託したバス事業者名は知らせる必要がない。

 旅行者はどのようなバス会社が運行を担うのかわからない状態で、3日の自民党国土交通部会では、自民党国会議員から「バス会社名がわからなければ事故歴や処分歴を調べることもできない」と問題視された。

 国交省は、過去に処分した貸し切りバス事業者をホームページ上で公開しており、旅行の広告にバス事業者名が明示されれば、旅行者が過去の処分歴の有無を確認できる。

 観光庁は、バス事業者名の明示の義務化について、今後業界と調整する。国交省は、過去に処分した事業者を示すホームページの更新頻度を増やすことも検討する。(中田絢子