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 政府は、地域を絞って規制を緩める「国家戦略特区」の制度を活用し、秋田県仙北市で小型無人飛行機(ドローン)の操縦技術を競う競技会の開催を支援する。農薬散布や物資の輸送などを競うことで、ドローンの技術を高め、産業への活用を進める。仙北市でドローンをコンサートや災害対策などにも活用し、ドローン産業の育成拠点にしたい考えだ。

 4日に開いた国家戦略特区の会議で事業計画を決めた。競技会は7月に開催し、東北地方でドローン開発に携わる企業が参加。農業、空撮、測量、輸送の4分野で自動制御などの技術を競う。スポーツとしてのドローン操縦の競技会も開く。

 競技会などを開くには、専用の電波の周波数を割り当ててもらうために免許をとる必要がある。通常は、関係省庁などとの調整に時間がかかり、申請してから免許をとるまでに1~2週間必要。特区ではこの規制を緩めて事前の調整を簡略化。申請当日に免許をとれるようにする。

 この日の特区会議では、公務員がベンチャー企業に移りやすいように、企業から再び役所に戻った場合も退職金で不利にならないようにする福岡市・北九州市の事業など、計10の事業計画が決まった。(大内奏)