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 三菱重工業の宮永俊一社長は4日の記者会見で、豪州政府と交渉中の次期潜水艦共同開発について、豪州側が求める同国内での建造を「万難を排して、できるように対応していく」と述べ、共同開発の相手として選ばれることに意欲を示した。

 宮永氏は三菱重工が選ばれた場合、豪州への潜水艦の最初の引き渡しは「十数年後になる」との見通しを示した。具体的な工程として「(選定後は)様々な打ち合わせを行い、設計を始めながら、豪州内で建造するための(現地技術者の)トレーニングを行う」と話した。

 豪州は最大12隻を導入する計画で、予算は総額4兆円を超えるとされる。日本からは同社と川崎重工業が共同で参画。他にドイツとフランスが名乗りを上げており、豪州は今年中に共同開発の相手を決める見通しだ。安倍政権は2014年4月に武器輸出三原則を撤廃し、一定条件の下で武器輸出を解禁している。(小林豪)