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 首都直下地震や南海トラフ巨大地震などによる津波に備え、交通量の多い湾内で船舶に移動を命じることができる制度を海上保安庁がつくる。船の衝突を避け、緊急物資を運びやすくするため、湾内で港ごとに分かれている管制業務を一元化する。平時の物流の効率化も期待され、2017年度に東京湾で運用を始める。

 津波が起きた場合、船は岸壁にぶつかったり、内陸部に流されたりしないよう港を出て沖合に避難する。東京湾の場合、11年の東日本大震災時、発生前の4倍にあたる約400隻が湾内に集中し、海保は「針路がふさがれ、船同士の衝突事故の危険性が高まった」とみる。

 海保には港内の船に移動を命じる権限はあるが、港を出た後について規定はない。新制度では、海保が船舶ごとに移動させる場所を指示できる。東京湾では現在、入り口の浦賀水道から入湾する船の管制を神奈川・観音崎の東京湾海上交通センターが担い、船の港への出入りは東京、川崎、横浜、千葉の4港ごとに管制業務を分けているが、第3管区海上保安本部(横浜市)に高性能のレーダーを備え、一元化する。

 海保は「大型タンカーなど危険…

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