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 ベトナム政府が、国内で新たな石炭火力発電所を建設しない方針を打ち出した。温室効果ガス削減に各国が取り組むことを決めた昨年末の「パリ協定」に沿った動きだ。温室ガスの排出が多い石炭火力に依存しがちな途上国の積極的な動きとして注目される。

 ベトナム国営メディアによると、グエン・タン・ズン首相が1月下旬にあった政府内の会議で、新規の石炭火力発電所に建設許可を出さず、エネルギー政策を見直すよう指示した。

 ベトナムは海岸浸食など温暖化の影響が深刻。「2030年までにエネルギー部門での温室ガス排出を、特段の対策をしない場合と比べて20~30%削減」、「20年の期間で、国内総生産(GDP)当たりのエネルギー消費量を前年比1~1・5%削減」などの目標を掲げる。目標達成には、約35%とされる石炭火力発電への依存度を下げることが不可欠と判断した。

 代わりに天然ガス火力発電や再…

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