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 4月から家庭でも電気の契約先が選べるようになるのにあわせ、契約切り替え業務を支援する「電力広域的運営推進機関」が5日、年初からの約1カ月で変更の申し込みが約5万5千件あったと発表した。全国には家庭や商店など自由化の対象になる契約が約8500万件あり、乗り換えの動きはこれから本格化しそうだ。

 電力会社の変更は1月4日から事前受け付けが始まり、29日までの件数をまとめた。東京ガスやJXエネルギーなど異業種の参入が相次ぐ東京電力管内では3万3200件の変更の申し込みがあった。ただ、同管内だけは東電の新プランに申し込んだ数も「変更」に含むため、すべてが乗り換えとは限らない。

 関西電力管内では2万900件が大阪ガスなどに移る。一方、北海道電力管内は400件、中部電力管内は100件未満、九州電力管内は100件にとどまり、ほかの大手電力管内はゼロだった。

 電通が1月にまとめた電力自由化に関する調査では、回答者5千人のうち約2割が電力会社を切り替える意向を示し、「検討する」とした人も含めると8割に達した。調査担当者は「価格はもちろん、分かりやすい料金プランを出すのが契約獲得の鍵を握る」と話している。(米谷陽一)

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