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 全国で相次ぐ石炭火力発電所の新設計画の環境影響評価(アセス)で異議を唱えていた環境省は、条件付きで容認する方針を固めた。温室効果ガス削減の目標達成が難しくなるとしてこれまで「是認しがたい」としてきたが、電力業界と経済産業省が管理を強化することで容認へ転じた。8日にも丸川珠代環境相と林幹雄経産相が会談して合意する。

 政府は昨年、2030年度の電源構成で石炭火力の割合を現在の30%から26%に減らす計画を策定した。これに基づき温室効果ガス排出量を「30年度に13年度比26%減」とする目標を掲げた。

 一方、安い燃料コストや4月の電力自由化を見据えて、石炭火力発電所の新設計画が相次ぐ。関西電力や九州電力は、需要の大きい首都圏に参入するねらいから、ガス会社などと組んで千葉県で大規模な発電所を計画する。

 電力業界の排出削減に向けた仕組みがないなかで排出量が多い石炭火力は認められないとして、環境省は昨年6月から、山口県宇部市の新設計画など計5件のアセスで異議を唱えた。

 これを受けて大手と新規参入の電力会社は、業界全体の排出目標をつくり、共同で取り組むことを決めた。排出量が多い会社があれば、業界内で調整するようになりそうだ。

 経産省はこれまでも最新鋭の設…

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